日本の年代別医療費はどうなっている?

日本という国は世界的に見ても非常に優れた医療の環境を有してますが、しかしながら常に問題視されているのが膨らみ続ける医療費です。
日本はかねてより健康保険で国が治療に必要となった費用の大部分を負担して治療を受けられる制度を運用していますから、医療費の増大は国民全体の負担増につながります。
では年代別にみた場合の医療費はどのようになっているのかというと、基本的には年齢が上がるほどその金額は増えていく傾向にあります。
厚生労働省が平成25年度に行った調査の結果を年齢順に見ていきますと0~14歳が2兆4510億円、15~44歳は5兆2004億円、45~64歳は9兆2983億円、65歳以上は23兆1112億円となっています。
比率で言えばそれぞれ6.1%、13.0%、23.2%、57.7%となっていますので、65歳以上のいわゆる高齢者世代が全医療費の半分以上を占めているということになるとして判断できるでしょう。
前年度と比べると0~14歳世代で0.3%ほど医療費が減少したという結果が出ていますが、65歳以上は前年度と比べて1.0%の増大となっていますから総額としてはやはり増えています。
人口統計からみると昭和25年から現在に至るまで65歳以上の人口が増加し続けており、平成25年10月1日時点の調査結果では全人口の1/4が高齢者になっているということを考えるとある程度の医療費の増大は避けられない部分であると言えるのですが、それでも高齢者世代で半額以上を占める状態は問題があると言わざるを得ません。
そのために日本全体で薬価の低いジェネリック医薬品の積極的な使用を推奨したり健康保険制度の改正などを視野に入れた取り組みが行われてるのですが、そうした取り組みが結実して医療費負担が減少するのはまだ先のこととなるでしょう。

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